介護事業立ち上げガイド

地域密着型サービス

2006年、介護保険法が改正され、市町村民だけが利用することができる小規模ケアがスタートしました。
小規模ケアの一つに、認知症の高齢者が共同で住む「認知症グループホーム」があります。

 

認知症グループホームは、要支援1と要支援2の人は対象外ですが、
9人以下の少人数で家庭的な生活を送ることができる施設になっています。

 

1994年から、グループホームは存在していましたが、
介護保険のサービスになり、さらに指定が都道府県から市町村に変わりました。

 

認知症の専用デイサービス、小規模(30人未満)の介護老人福祉施設、
小規模(30人未満)の介護専用特定施設、
会員制で定時訪問に夜間の不定期なコールによる訪問を組み合わせる地域夜間訪問介護、
訪問サービスの対象者を通所やショートを組み合わせてケアする小規模多機能型居宅介護などがあります。

 

介護保険が適用されるサービスは、保険から給付される額が一人ひとり異なり、
在宅の場合では、自分の介護度別の給付額を超えるサービスを利用すれば、
超えた分は自己負担になります。

 

施設の場合は「手がかかる」という理由などで、料金を上乗せして請求することは禁止されています。

 

そして、各介護度別に施設に支払われる給付を超えるサービスの自己負担はありません。

 

小規模多機能(訪問介護、通所介護、ショートステイ)に、訪問看護をプラスし、
2012年から一ヶ月の定額単価の複合型サービスも始まっています。
さらに、短時間の定期巡回、24時間体制の随時対応を組み合わせて
訪問介護と訪問看護を利用することが出来るサービスもスタートしています。