介護事業立ち上げガイド

介護保険のケアつき住宅

介護保険のケアつき住宅(軽費老人ホーム<ケアハウス>、養護老人ホーム、有料老人ホーム)に入っている人が、
住宅内で受ける介護サービスにも介護保険は適用されます。
ただし、その住宅が介護保険の認定を受けていて「特定施設」になることが条件となっています。

 

このサービスは、自宅ではなく、その住宅に住まいを移すことによって受けることができる
居住系介護サービスです。

 

特定施設は、介護保険のサービス以上のサービスを提供する場合、
それを自費で受けることができます。
介護サービスのみは保険がききますが、
住宅費や生活費、管理費などの費用は、保険外となって自費になります。
高齢者専用賃貸住宅、軽費老人ホーム<ケアハウス>、養護老人ホームなども、
2006年から指定を受けると特定施設の指定が可能になっています。
2012年からは、高齢者専用賃貸住宅は「サービスつき住宅」に変わっています。

介護保険で入所できる施設

介護保険で入所することができる施設は3種類です。
いずれの施設も、介護度(要支援1と2は対象外)に応じて、
保険で給付される一日あたりの定額となり、
入所すると、介護度別の1割と食事代、家賃が自己負担になります。

 

介護保険で入所できる施設は、本人の希望で選択しますが、
施設の待機者は特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)だけで42万人もいます。
本人や家族の希望が強くてもすぐに入所できる状態ではありませんし、
市町村の計画に沿って建てられるため、事業所の判断だけで事業化することもできません。

 

(1) 介護老人福祉施設

 

介護老人福祉施設は、今までの特別養護老人ホームのことで、
寝たきりや認知症高齢者のための介護施設のことです。

 

(2) 介護療養型医療施設

 

介護療養型医療施設は、かつては「老人病院」と呼ばれていた病院のことで、
慢性期の高齢者の専門医療を行っています。
認知症高齢者のための精神化の入院(認知症療養病棟)も含まれています。
ですが、2017年度末での廃止が決まっているので、年々減少傾向にあります。

 

(3) 介護老人保健施設

 

介護老人保健施設は、リハビリを行い、看護や医療を受けながら生活する医療機関のことです。