介護事業立ち上げガイド

在宅介護事業の現状

訪問介護の苦戦が続いています。

 

1963年、老人福祉法が施行され、在宅介護がスタートしました。
当初は、低所得者のみの対象でしたが、高齢化の伸展と「介護」が
社会的な問題になるのに合わせて、在宅介護の整備が行われてきました。

 

1990年、ホームヘルパーに1級、2級、3級とカリキュラムが作られ、
ヘルパー養成がスタート。
この前年の1989年には、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略(通称ゴールドプラン)が
10年後の日本の高齢者福祉・介護の整備目標と数字を出しました。
核市町村が具体的な整備目標数をゴールドプランに基づいて算定し、
議会で確認したものが「市町村保険福祉計画」です。

 

その後、1994年に新ゴールドプラン、2000年にゴールドプラン21に引き継がれ、
ホームヘルパーの養成目標は5万人から10万人、30万人へと拡大し、
介護保険制度に繋がっています。

 

ホームヘルパー事業は、このように一気に拡大しました。

 

その後の訪問介護は、介護保険と同時にサービス事業者も急増し、
ヘルパー研修の受講者も急増しましたが、
2003年に第一回の改定で報酬が下がり、2006年の第2回の報酬改定でも下がり、
さらに要介護認定の基準が2006年から改定になり、
要介護1は要支援2に以降されました。

 

そのため、訪問看護サービスの給付抑制策が出され、経営的な厳しさは募り、
事業所数の伸びも低下しています。

 

2006年3月の介護サービス利用状況では、
居宅介護サービスを受給している要介護者などの44%が訪問介護サービスを利用していましたが、
2006年の制度改定からは総利用数が減少しています。
その後、自然増で緩やかに回復していますが、
経営的には厳しい状態は続き、介護職の給与が上げられない状況が続き、
人材不足は表面化しています。

 

サービス別の収支を比較しても、2006年度の改定後、
訪問看護は人件費を落としてやっと平均で黒字になるという状況が浮き彫りになるなどで、
決して良い状況であるとはいえません。

 

このような状況下で2009年には加算方式のアップで、事業所の格差がひろがりました。

 

特に、介護福祉士の比率を高めるなどして、
「特定事業所加算」を取得すると経営が安定します。
ですが、それ以外の小規模事業所は経営の厳しさが直撃しました。

 

さらに、このような中で2012年度は再度「生活援助」がマイナス報酬改定で、
一人当たりの報酬が上がらない状況です。