介護事業立ち上げガイド

介護職のキャリア形成は介護福祉士

015年度以降は、全員が医療行為の教育を受けた介護福祉士とする方向性が出されています。
つまり、介護職に医療行為を認めるというものです。

 

医療ニーズのある高齢者を自宅や介護ほけの施設などに移行するとしても、
ターミナルケアで看取るためには看護職が不足しています。
そこで、介護保険法の改正によって、介護職の医療行為を解禁しています。
その上で「社会福祉士および介護福祉士法」が改定され、
以下のように変更されています。

 

(1) 介護福祉士の医療行為の追加(50時間)

 

(2) 介護福祉士養成施設の要件(医療行為)

 

(3) 実務経験者に実務経験義務化(450時間)

 

(4) 実務者養成研修の施設要件(医療行為)

 

この改定によって、介護福祉士の医療行為は、医師の指示の元で業としてできる
「診療の補助行為」と位置づけられるようになっています。

 

2012年から4年制養成課程施設は、カリキュラムに医療行為が入り、
3年制は2013年度、2年制は2014年度、1年制養成課程は2015年度入学者から
改正後の基準で教育を行います。

介護実務3年に実務者研修が義務化

今までは、3年の介護実務の経験があると介護福祉士の国家資格を受験することができました。
しかし、その実務経験者も直接介護福祉士の受験ができなくなり、
その前に「実務者研修」として450時間を受講することになりました。

 

この実務者研修には、介護職の医療行為研修が含まれています。
つまり、介護福祉士への道にハードルが設けられたことになります。

 

2016年1月実施の試験から義務化されますが、その際、既存研修受講者は一部免除です。

介護職は介護福祉士が基本

これからの介護職は、介護福祉士が基本となり、介護職も医療行為を行う事ができるようになります。

 

1990年に、ホームヘルパーの養成が制度化されました。
この制度化では、1級320時間、2級130時間、3級50時間が定められ、
介護は基本的にヘルパー2級が中心となって担ってきました。

 

とはいっても、介護保険では、当初ヘルパー不足が予想でき、実際に不足の状況は激しかったため、
3級ヘルパーも介護を認めてきた経緯があります。

 

しかし、2006年度の介護保険の制度改定では、
介護福祉士が介護職の基本的資格として位置づけられる方向が打ち出され、
それと共に2009年度から訪問介護においてヘルパー3級は業務が認められなくなりました。
つまり、ヘルパー3級は業務ができません。

 

利用者に応じて配置義務のあるサービス提供責任者について、
ヘルパー2級で3年の実務経験を条件に認められていたものが、
1級ヘルパーか、介護職員基礎研修修了者、或いは介護福祉士以外は減算になっています。

 

2012年度でヘルパーの養成研修は終了し、
2013年度からは初任者研修と介護実務者研修に変わりました。

医療行為研修で「認定特定行為業務従事者」に

2015年度以降誕生する介護福祉士は、全員が医療行為の教育を受けた「介護福祉士」になります。

 

介護職に認められている医療行為は、「痰の吸引、その他日常生活を営むのに必要な医療行為」とされ、
行う場所についても制限があります。

 

介護職に認められている医療行為

 

・痰の吸引(口腔内、経鼻、気管カニューレ内)
・胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養

 

このような変化に伴い、2012年度から医療行為研修を受けた介護職には認定書が出され、
医療行為を「特定行為」として、「認定特定行為業務従事者」としての届出を
都道府県に提出すると、医療行為を行う事ができます。

 

介護職が「認定特定行為従事者」として医療行為を行う事ができる場所は、
「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」、「認知症グループホーム」、
「特定施設」、「有料老人ホーム」、「特養ホーム」、「老健施設」に限られ、
医療機関では行う事ができません。