介護事業立ち上げガイド

地域包括ケアを介護保険の基本に

地域包括ケアは、2012年度から全面に出されてきました。
考え方自体は2006年の制度改正から打ち出されたもので、
今後2025年に向けた介護保険制度の新しい方向で、
介護保険は地域ぐるみで、サービスを
切れ目なく一体的に提供するという考え方です。

 

地域包括ケア=医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを
切れ目なく一体的に提供すると言うことに関する特徴として、
医療が前面にでてきたことと、住まいが制度化されたことがあります。

 

そして、生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供するとは、
生活支援に関して、要支援と認定前の2次予防対象者といわれる人の切れ目をなくし、
地域の配食サービスやボランティア、インフォーマルサービスなどを
日常生活互助支援で支えるというものです。

 

2012年度から第5期介護保険事業計画がスタートしています。

 

第5期の特徴としては、
国が今まで出していた「サービス整備の参酌標準」を出さず、
市町村が「日常生活圏域を設定し、そこにおけるサービス必要量を出す」
という方式が導入されたことがあります。

 

日常生活圏域とは、「人工では一万人」、「中学校区」、「30分で移動できる範囲」を
目安にしています。つまり、「都市部」や「首都圏」のイメージです。

 

2025年に向けて「都市の高齢化」は大きなテーマになります。

 

日常生活圏域でサービスを完結させるのが、地域包括ケアの方向になります。
その理由は、高齢化社会の伸展に伴い、独居高齢者や老夫婦世帯が増加し、
自宅での介護力が低下していることにあります。

 

自宅で暮らすことが難しい高齢者に、施設入所ではなく、
高齢者住宅などに移り住み、住み慣れた地域でケアを受けながら暮らしてもらおうとするものです。

ターミナルケアを介護保険で

これからは、高齢者の入院を削減し、ターミナルケアを介護保険で行っていこうという方向性になります。

 

医療では、入院患者の6割、外来患者の3分の1が70歳以上です。
そして、合併症が多く、介護力も乏しいので退院できずに入院が長引く傾向にあります。
75歳以上の後期高齢者の医療費が1人平均/月の後期高齢者医療保険で89万7084円かかっています。

 

このような膨大な費用の削減のために、
介護療養型病床をゼロにするなど、入院を減らすための方針が具体化されてきました。

 

今後は、都道府県ごとに目標を立て、平均在院日数を減少させる
医療費抑制索がとられます。
つまり、高齢者の入院費を削減するという索です。

 

高齢者の入院費を削減する具体策としては、ターミナルケアを在宅でする、
または介護保険の認知症グループホームや特定施設へ移行することがあります。

 

そのため、2012年度から、特定施設にも、介護老人保健施設にも
「ターミナルケア加算」が新設されています。

要支援は日常生活総合支援

要支援と認定された人は、市町村の判断で地域の互助を中止として対応する方向が出され、
重度中心型へと介護保険を変更する方向が具体化されています。

サービス付き高齢者住宅への改変

高齢者住まい法が2006年に制定され、高齢者専用賃貸住宅が制度化されています。
そして、この法律を変更してサービスつき(安否・相談)住宅にし、
そこに定期巡回、随時対応型、診療所、看護、介護、通所など
介護サービス併設を複合する方向も出されています。

1つの事業所が複数サービスを提供

介護保険では、独居高齢者が在宅サービスでは継続して自宅で暮らすことが難しくなり、
施設待機が増える傾向にあります。
そこで、独居高齢者や重度で頻繁に介護が必要な要介護者のために、
24事案定期巡回型+随時サービスや、複合型のサービスが創設され、
入所しなくても地域で暮らすことができるよう新たなサービスが誕生しています。