介護事業立ち上げガイド

財産管理サービス

成年後見法に基づいた財産管理のサービスにもニーズが拡大してます。

財産管理

財産管理とは

 

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理など代理権を与える人を選び、
具体的な管理内容を決めて委任するものです。

 

民法に基づく任意代理契約を結びます。

 

財産管理委任契約は、当時者間の合意のみで効力が生じ、
内容も自由に決めることが可能です。

 

高齢者の財産管理サービスに関しては、
財産を持っている高齢者が個別に弁護士や銀行と契約を結んでいる場合もあります。

 

成年後見法とは

 

成年後見法とは、本人の権利を守るために、
認知症や精神障害、知的障害などで判断能力のない成人に対し、
成年後見人を選定して法律的に本人を守るものです。

 

家庭裁判所が後見人を決めますが、家族以外にも、
弁護士や司法書士、社会福祉士などが後見人業務をしている場合もあります。

 

新しい成年後見法は2000年4月にスタートしています。

 

従来の制度を改め、「補助」、「保佐」、「後見人」の3段階別になっています。

 

また、任意後見といって、将来虚弱や認知症になった場合に備え、
自分が元気なときに、この人にここまでを委託したいという形で、
任意的に後見をいらいする事も可能です。

財産管理サービスの事業化のポイント

地域包括支援センターで、成年後見に関しての相談を受けています。

 

地域包括支援センターと連携し、ネットワークを作って信頼性を高めることが
財産管理サービスの事業化のポイントとなるでしょう。

 

金融のビッグバンと言われ、金利やサービスが自由になり、
高齢者もタンス貯金を出して運用をする時代です。

 

ここで「リスクマネー」の認識と運用が問題になります。

 

高い運用益を出すためには元金が減るリスクが伴うなどの内容を理解し契約しなければなりません。

 

最近はグループで研究し、運用するなどのケースもあります。
研究会やグループなどでシステムを理解し、人任せにしない方式を導入することが
長期戦略として重要です。

日常生活自立支援事業

地域の社会福祉協議会が行っている判断能力が不十分な人が、
日常生活に必要なサービスを利用するための支援を行うものを
「日常生活自立支援事業」といいます。

 

対象者は、認知症や知的障害者、精神障害者などです。

 

日常生活自立支援事業の中には、貯金の払い戻しや通帳の管理、
日常的な金銭管理が含まれていますが、費用は安価で、
福祉事業として行われています。