介護事業立ち上げガイド

ケアマネジャーは利用者が選ぶ

ケアマネジャーになるためには、介護実務経験5年以上の人が試験を受け、
指定の研修を修了することが必要です。

 

ケアマネジャーは、指定居宅介護支援事務所(ケアマネジメントを行う事務所)に雇用されます。

 

介護保険の認定を受け、介護保険証を市町村から交付された人は、
その地域の居宅介護支援事業所の名簿や一覧表を市町村から受け取り、
どの居宅介護支援事業所を選択するかは、利用者が決めることになります。

 

ケアマネジャーは、居宅介護事務所と契約すると決まります。
ケアマネジャーは、一人ひとりの自宅を訪問し、
その人の介護度や持っている力を活かし、
「介護が必要になってからでも、どのようにしたら自分らしく暮らすことができるのか。」
を、利用者と相談したり、介護上の問題点がある場合は、
「その問題点に対してどのような解決策があるのか」を相談するなどして、
利用者と共にケアプランを作成します。

 

そして、サービスを提供している事務所にはどのようなサービスがあるのかを紹介したり
説明したりして、利用者が選択することができるようにします。

 

介護保険は、利用したサービスの1割が自己負担になります。
ですから、利用者の経済状況にも対応してサービスを調整しなければなりません。
地域にある介護保険対象外のサービスや、市町村独自のサービスを導入するなど、
利用者一人ひとりのニーズに応じたサービスを調整していく事も必要です。

 

このようにケアマネジャーは、介護保険や介護サービスに関する情報を提供すること、
利用者さんをしっかりサポートすることが仕事です。
利用者さんの心強い味方になるケアマネジャーが必要です。

 

利用者側のケアマネジャーを選ぶ眼によっても、介護生活は左右されますから、
どのようなケアマネジャーを選ぶかも重要です。

 

 

ケアマネジャーが作った原案に基づき、毎月のサービスの種類や回数を決めますが、
具体的なサービス利用を要介護者が承認することによって決定します。
そして、サービスの利用表は、一ヶ月に一度、利用者の介護ニーズに沿って作成されます。

 

このサービスの利用表は、毎月の介護サービスの種類、回数、サービスの提供者、
保険請求額と自己負担額を含めて記載され、
利用者の承認を経た後、サービス事業所に交付されます。
もちろん、利用者の状況が変わった場合は、サービス提供者の変更も自由です。

予防プランの作成

要介護認定のとき、「要支援1」或いは「要支援2」と認定された人は予防給付の対象になります。
予防プランは、地域包括支援センターが作成し、利用サービスも介護予防サービスに限定されます。

 

今まで担当していた居宅介護支援センターのケアマネジャーが、
予防給付のプランを作成するためには、所属する居宅介護支援事業所が、
地域包括支援センターから業務委託を受けなければなりません。

 

地域包括支援センターから業務委託を受け、
予防プランを作成する場合も、プランの契約や評価は地域包括支援センターが行います。