介護事業立ち上げガイド

緊急通報サービス

緊急通報サービスには、「緊急通報機器の開発・貸し出し」と、
「通報時に駆けつけるサービス」の2種類があります。

 

そして、民間の事業として行い、個別に契約をするものと、
市町村が一人暮らしの高齢者や障害者を対象に装置を貸し出し、
自治体の福祉施策として提供サービスがあり、
自治体の緊急通報の委託を受けた事業所がサービスを提供します。

 

つまり、民間事業としては、一つの事業所が2種類のサービスを両方行う場合と、
片方のみを行う場合の2つのパターンが考えられます。

 

市町村が行うサービスは、機器を貸し出し、本人が通報した時に対応する人を確保し、
その人のところに電話が回るようにしたシステムです。
その人がいなかった場合は、
消防署や24時間対応の在宅介護支援センターが駆けつける等の対応が行われています。

 

また、民間のセキュリティサービスとして、建物の安全管理や、
階段から落ちて転んでしまったり、お風呂で具合が悪くなったりした人に対して、
緊急対応をする事業所もあります。

 

この事業は、警備保障や安全対応サービスの一環としてセキュリティサービス会社が行うものと、
自治体からの委託や高齢者向け住宅との連携などで行うものがあります。

 

個別事業の場合は、顧客の確保が重要になります。

緊急通報サービスの事業化のポイント

緊急通報サービスの事業化のポイントとしては、
まず、「機器の開発」があります。

 

機器は、玄関位取り付けるもの(高齢者が中から押すと発光と音で
外部に知らせるだけの住宅設置タイプ)、
電話タイプ(24時間対応)、センサー方式のもの(本人が自ら異常を知らせなくても、
センサー方式によって〇〇時間トイレの使用がない、〇〇時間ドアの開閉がないなど、
自動的に管理して知らせるタイプ)などがあります。

 

また、緊急時に駆けつける人的サポートとの連携も事業化のポイントになります。

 

自治体が行う緊急通報サービスは、
緊急時に駆けつける人を自分で3人探しなさいという条件になっていますが、
実際には、そんな人がいないことが問題になっているという実態があります。

 

地域のNPO等が協力し、緊急時の対応のシステムに取り組むことができると、
企業とNPOの新たな連携が期待できます。

生体情報モニターによる監視

最近は、血圧や体温、心電図などを監視する生体情報モニターによる監視技術も開発され、
実用化されています。