介護事業立ち上げガイド

福祉用具貸与・販売

介護保険がきくのは12種類で、指定には、常勤換算で2人の専門相談員が必要です。

 

在宅で介護サービスを利用しながら生活をしていく高齢者が増えています。
このように自宅で生活をする高齢者やその家族、
介護者にとって福祉機器の活用は生活上かかすことができません。

 

介護保険では、レンタルと購入に別れて保険が適用されます。

 

車いすとそのクッション、ベッドとマットレス、床ずれ防止用具、
体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行の補助杖、認知症高齢者の徘徊完治器、
移動用のリフト(階段昇降器具)がレンタル対象です。

 

これらは月額のレンタル費用に9割保険がきくので、
自己負担は1割です。

 

風呂とトイレに関する危機が購入対象で、
年間10万円まで購入が認められています。

福祉用具貸与・販売の対象機器の価格は自由

介護保険の対象機器は保険で定められています。

 

例えば、車いすも大きさ、重さ、片麻痺用、リクライニング、
自分で押すことができるタイプ、介助専用タイプなど様々ありますが、
どれを扱い、いくらでレンタルするのかについては、
事業所が決定することができます。

福祉用具貸与・販売は専門相談員が2人以上

介護保険の指定になることが保険提供の条件です。

 

事業所には、常勤換算で2人の専門相談員が必要で、
保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、
介護福祉士、義肢装具士、または指定講習の修了者であることが条件です。

 

2006年から、福祉用具の販売にも相談員が必要となっています。

 

2012年からは個別援助計画が導入され、
モニタリングや機器の適合性評価が行われています。

 

相談員は在宅の要介護者にどのような機器が適合できるかの相談にのり、
要介護者の自立の促進や、介護している家族の負担の軽減を進める役割を果たします。
そのために相談員は、機器の機能や使用法などの情報提供・説明・点検などの業務を行います。

 

また、事業所は、管理者を他に必要とします。

 

運営規定を作成し、運搬や在庫管理、相談員の人員の確保、
取扱機器の選定を行う事が指定の条件です。
申請は、都道府県にします。

 

通常は機器の保管や消毒は大規模になるので、
他の事業所に委託し、事業所では取扱いのみを行うところが多いです。

福祉用具貸与・販売の業務内容

福祉用具貸与・販売の業務を行う事業所では、ケアプランに基づいて個別援助計画を立て、
福祉機器を利用者の自宅に運搬して説明し、貸し出しをしたり点検をしたりします。
機器が不要になったり交換するときには搬出し、消毒して保管します。

 

福祉用具貸与・販売は、レンタル料の1割を本人から徴収し、9割を保険に請求します。

福祉用具貸与・販売事業化のポイント

福祉用具貸与・販売の事業には、単価が自由、取り扱い機器の選定が勝負、
搬入搬出に人件費がかかる、利用者が機器を知らない、
同業者の競合が激しいなどという特徴があります。

 

競合に勝つためには、注文から運搬までのスピード、注文の受けやすさ、
商品の品揃え、アフターケア、定期点検などがポイントになります。
品数を揃え、新しい機器を導入し、ニーズが多いものがあるなど、
現場に即した対応が求められます。

 

2005年から利用のガイドラインを国が定め、
軽度を中心に利用規制が入っています。

 

予防給付では、ガイドラインが前提になります。