介護事業立ち上げガイド

特定施設入所者生活介護の設備基準

特定施設は、一時介護室を設けるほか、浴室、トイレ、食堂、および機能訓練室を持たなければなりません。

 

また、介護専用居室は個室が基準です。

 

浴室は、体が不自由な人に対応していなければなりませ。
そして、今までの有料老人ホームやケアハウスが
介護サービスも含め提供することが基本になっています。

 

ただし、特定施設は、有料老人ホームが殆どで、ケアハウスはわずかです。

 

そこで、高齢者専用賃貸住宅特定施設の申請ができるようになります。
有料老人ホームの無届施設については有料老人ホームに沿った指導が実施されます。

 

2004年10月からは、公正取引委員会による広告の指導が行われるようになりました。

 

問題がある場合は、排除勧告が出されます。

 

指定申請は、介護保険法施行規制第123条によるものです。

 

特定施設入所者生活介護の設備基準

 

・建物

 

耐火建築物または準耐火建築物(別に防災規定あり)

 

・介護専用居室

 

個室
プライバシーに配慮した適当な広さ
地階は不可
1以上の出入り口は空き地、廊下、広間に直面

 

・一時介護室

 

介護を行うのに適当な広さ
他に介護を行うための部屋が確保されている時は不要

 

・浴室

 

身体が不自由でも入浴するのに適したもの

 

・トイレ

 

居室のある階ごとに設置、非常用設備あり

 

・食堂

 

機能を十分に発揮しうる適当な広さ

 

・機能訓練室

 

機能を十分に発揮しうる適当な広さ
他に適当な広さの場所が確保されれば不要

 

・その他

 

車いすでの移動が円滑に行える空間と構造
建築基準法、消防法の定めるところによる