介護事業立ち上げガイド

特定施設入所者生活介護

特定施設入所者生活介護とは、今までの有料老人ホームや軽費老人ホーム、
養護老人ホームなどその施設の中で、介護保険の対象となる居宅介護サービスを提供し、
特定施設の指定を受けたものをいいます。

 

特定施設入所者生活介護では、一時介護室から機能訓練まで、充実した設備が必要です。

特定施設入所者生活介護サービスの内容

特定施設を受けた場合は、各介護度別に介護保険から要介護と認定され、
サービスを受けた人の分の介護報酬が施設のほうに支払われます。

 

有料老人ホームやケアハウスが、特定施設の指定を受けた場合には、
入所者は他の居宅介護サービスをその中で併用して受けることができません。

 

また、特定施設の指定を受けるためには、一定のサービス基準が必要です。

特定施設入所者生活介護サービスの人員基準

特定施設入所者生活介護サービスの人員基準は、
管理者の他に、生活相談員を利用者が100人またはその端数を増すごとに1人以上、
看護職員または介護職員を利用者3人に対し、
また端数を増すごとに1人置くことが決まりになっています。

 

そのほか、看護職員に関しては、利用者が30人を超えない場合は1人以上、
30人を超えて50人まではさらに1人、50人以上の端数を増すごとに1人ずつが必要です。

 

計画作成担当者、ケアマネジャーも1人以上置かなければなりません。

 

特定施設入所者生活介護の人員基準

 

・生活相談員

 

利用者:生活相談員=100:1以上(常勤換算)。
うち1人は常勤。

 

・看護、介護職員

 

利用者:(看護職員・介護職員)=3:1以上(常勤換算)

 

看護職員のうち1人以上、介護職員のうち1人以上は常勤。

 

看護職員は利用者数が30人未満の施設では、常勤換算で1人以上。
30人以上の施設では、利用者が50人またはその端数を増すごとに1人ずつ配置。

 

介護職員は常に1人以上を確保。

 

・機能訓練指導員

 

1人以上(他の職務との兼務可能)。

 

日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために、
訓練を行う能力を有する者。

 

・計画作成担当者

 

100:1を標準として1人以上。

 

専ら職務に従事する介護支援専門員その他計画の作成に漢詩、
知識および経験を有する者であって、適当と認められる者。
施設内のほかの職務との兼務も可能。

 

・管理者

 

専ら職務に従事する者を置く。

 

管理上支障がない場合は、施設内のほかの職務、
または同一敷地内のほかの事業所、施設等の職務との兼務も可能。