介護事業立ち上げガイド

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、
認知症の人のための小規模なケアつき住宅です。
身体的には元気で共同生活を営むことができる程度の
認知症の人が対象になります。

 

家で徘徊をしてしまったり、食べられないものを食べてしまうなどの
認知症症状があり、常時見守りが必要な人が対象になっています。
介護や生活の世話、機能訓練などを行います。

 

2006年から市町村の住民だけに限定した地域密着型サービスになっています。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の人員基準

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の職員は、
入所する認知症高齢者に対し3人に1人の割合では位置し、
夜勤も一人必要な体制です。

 

ケアマネジャーの配置も必要です。

 

認知症グループホームの人員・設備基準

 

・従業者

 

共同生活住居ごとに、宿直時間帯以外は利用者:介護従業者=3:1以上(常勤換算)。

 

夜間も1人以上の勤務。

 

介護従業者のうち1人は常勤。

 

夜勤勤務を行う従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、
併設共同生活住居、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との兼務が可能です。

 

・管理者

 

専らその職務に従事する常勤者1人を配置。

 

管理者は、管理上支障がない場合は、共同生活居住の他の職務、
または同一敷地内にあるほかの事業所、施設等の職務との兼務が可能です。

 

管理者は3年以上認知症ケアの経験のある者で研修が必要です。

 

・計画作成担当者

 

介護支援専門員。支障がない場合は、管理者との兼務が可能です。

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の設備基準

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の事業内容は、
住宅提供と認知症高齢者への生活介護サービスの提供です。

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、
1住宅あたり5〜9人まで入所することができます。
つまり、大規模な認知症グループホームは存在しません。

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、
1ユニットを9人までとして2つのユニットを同じ建物の中で個別運営することは認められています。

 

玄関、台所、居間、浴槽、その他自分の居室が必要です。

 

普通の家のような感覚で暮らすことができるように配慮して作られているのが
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)なので、部屋は原則として個室です。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の採算性

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の料金は、
介護保険で介護度別に支払われます。

 

ですが、それはあくまでも介護にかかる料金で、
介護以外の料金、例えば家賃や食費、おむつ代、理美容にかかる料金は、
自費請求をすることになっています。

 

火災で死亡者が相次いだことから、スプリンクラーの設置が義務化されています。

 

認知症グループホームと他のサービスとの違いは、
認知症で動ける人が対象となっているため、徘徊や安全性への配慮が必要になることです。

 

また、認知症の高齢者が落ち着いて暮らすことができるように、
心豊かに生活するための環境を整えたり、
徘徊に対する等の認知症高齢者に対する独自なケアの質が問われます。

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、要介護の認定を受けた人が対象です。
認知症の人でも要支援となった人は対象になりません。
2001年から、営利事業者にも認められ、外部評価が義務付けられています。