介護事業立ち上げガイド

通所リハビリテーション事業化のポイント

通所リハビリテーションは通所介護とは違って、
民間事業者は参入できないことになっています。
つまり、医療機関等が母体になります。

 

医療機関は、診療や病棟における本来の事業があり、
その設備や人材、技術を生かして総合的なサービスをすることで、
トータルの収支を見ることができます。

 

通所リハビリテーションの報酬は、施設別、時間別に詳細があります。
そして、2009年度からは、各種の加算が付くようになっています。

 

(1) リハビリマネジメント加算(月に230単位:原則8回施行した場合)

 

・要件

 

医師、PT、OT、STその他が弓道で利用者ごとの計画策定。

 

計画に沿い、医師の指示でPT、OTまたはSTリハビリを実施し記録している。

 

定期的に計画の見直しをする。

 

通所リハビリの従事者が居宅支援事業所を通じて、
訪問介護などに日常生活の留意点や介護の工夫の情報を伝達していること。

 

(2) 短期集中リハビリ加算

 

1ヶ月以内120単位、3ヶ月以内60単位、3ヶ月以上60単位

 

(3) 認知症短期集中リハビリ加算

 

退院退所日、または通所開始日から1ヶ月以内に個別集中リハビリを実施した場合、
1日240単位加算(週2日限定)、リハビリマネジメント加算対象者のみ。

 

(4) 短時間通所リハビリテーション

 

医療機関のみなし指定可能、1時間以上2時間未満。
介護1(270単位)、介護2(300単位)、介護3(330単位)、
理学療法士か言語聴覚士が2名以上配置の場合は30単位加算する。

 

以上のように通所介護の長時間化と異なり、
機能訓練重視で、医療機関からの移行を誘導する方向となっています。