介護事業立ち上げガイド

通所介護

通所介護は利用希望者が多いサービスです。
通所介護とは、従来ディサービスといわれていたサービスのことで、
自宅にいる要介護高齢者が通所介護施設であるデイサービスセンターに通い、
そこでサービスを受けるものです。
利用者のニーズが高いサービスですが、大規模にすると報酬が下がります。

通所介護のサービス内容

通所介護では、昼間利用者が施設に通い、ケアや機能訓練等を行います。
具体的な内容としては、体操、入浴、食事、機能訓練、
他の高齢者とのコミュニケーションなどの社会的なふれあいの提供などがあります。

通所介護の人員基準

通所介護の人員基準としては、管理者の他に生活相談員、
看護職員と介護職員の配置が必要です。

 

生活指導員は基本的に一人以上必要で、
看護職員に関しては、提供しているサービスの1単位ごとに1人以上の確保が必要です。

 

介護職員は利用者が15人までで1人、それ以上は5人、
その端数を増すごとに1人ずつ追加で必要です。

 

また、機能訓練指導員1人が配置されれば、介護報酬が加算できます。

 

この中で、生活相談員と介護職員の1人以上が常勤でなければならないという決まりもあります。
生活相談員や看護職員の1人は常勤者であること、
介護職員は1人以上の常勤者が必要であることも決められています。

 

管理者に関しては、特に資格の規定はありませんし、
他の職員と兼務する事も認められています。

 

●通所介護の人員基準<管理者>

 

・管理者

 

通所介護の管理者は、専らその職務に従事する常勤者を置く。
管理上の支障がなければ、事業所内のほかの職務、
または同一敷地内のほかの事業所や施設などの職務との兼務も可能。

 

●通所介護の人員基準<従業者>

 

・従業者

 

生活相談員: 通所単位ごとに、サービス提供時間帯を通じ、
      専らそのサービスに当たる生活相談員を1人以上。
     (生活相談員・介護職員のうち1人以上常勤)

 

       利用定員が10人以下の場合、生活相談員・介護職員のうち1人以上常勤。

 

看護職員: 通所単位ごとに、サービス提供時間帯を通じ、
     専らそのサービスに当たる看護職員を各1人以上。
     ただし、利用定員が10人以下の場合は、
     看護職員または介護職員が1人以上(生活相談員、看護職員、介護職員のうち1人以上常勤)

 

 

介護職員: 介護職員は、利用者が15人までは1人以上。
      15人を超える場合は5、またはその端数を超えるごとに1人以上を確保。
     (生活相談員、介護職員のうち1人以上常勤)
      ただし、利用定員が10人以下の場合は、看護職員または介護職員が1人以上。
     (生活相談員、看護職員、介護職員のうち1人以上常勤)

 

機能訓練指導員: 1人以上(事業所内のほかの職務との兼務も可能)。
         日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者。

通所介護の設備基準

通所介護は施設で提供されるものです。
施設では、人員基準、施設基準、運営基準、苦情処理が必要です。

 

通所介護の施設が、特別養護老人ホームに併設されていても、
オフィスビルの一室を使用していても、
一戸建ての住宅を使用していても、場所的な規定はありませんが、
デイサービスのスペースとして、食堂、機能訓練室、
静養室、相談室、事務室を配置することが必要です。

 

●通所介護の食堂・機能訓練室の設備基準

 

食堂は、機能訓練室の合計面積が、定員1人に対して3平方メートルの必要ですが、
孤立させなくても良いことになっています。

 

●通所介護の相談室の設備基準

 

相談室は、相談の内容が外に漏れないような遮蔽物を設置することが必要です。

 

●通所介護の静養室の設備基準

 

静養室の設備は、特に規定はありません。

 

●通所介護の事務室の設備基準

 

事務室の設備は、特に規定はありません。

 

●通所介護の設備および備品室の設備基準

 

サービス提供に必要な設備、および備品等を備えることが必要です。

 

設備に関して、施設の広さに関する規定は少ないですが、
サービスの提供に支障がないようにするために、一定のスペースは必要になります。

通所介護の事業化ポイント

通所介護では、利用者を車で送迎し、1日4時間から8時間のケアや訓練を提供します。
(送迎はなくても指定は可能です)

 

自宅に引きこもってしまいがちな要介護者にとって、
通所介護では何人かの人が集まり、食事をしたり、機能訓練をしたりする楽しさがあり、
介護する家族にとっては自分が外出できる時間を確保することが出来るので
ニーズの高いサービスとなっています。

 

通所介護では、施設とサービスの人手の確保が必要です。
運営の収支がそこそこあっても、設備費に軽費をかけてしまうと、
その回収は難しくなってしまうでしょう。

 

とはいっても、通所介護は元も利用率の高いサービスです。
居宅利用者の40%が通所介護を利用しています。