介護事業立ち上げガイド

居宅療養管理指導

居宅療養管理指導とは、医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、
歯科衛生士、看護師などが自宅や居住施設を訪問し、
在宅の要介護者に対して、それぞれの療養上の指導を行うものです。

居宅療養管理指導の事業母体

居宅療養管理指導のサービス提供は、医療機関、歯科医療機関、薬局、
訪問看護ステーションに限定されます。

居宅療養管理指導の人員基準と設備基準

●病院または診療所の人員基準

 

従業者: 医師または歯科医師。
     薬剤師、歯科衛生士、または管理栄養士を指導の内容に応じて
    適当数、口腔ケアに関しての看護も可能。

 

●薬局の人員基準

 

従業者: 薬剤師

 

●設備基準

 

設備および備品等: 病院や診療所、または薬局であること。 
          事業の運営に必要な広さを有すること。
          サービス提供に必要な設備、備品などを備えること。
          これらは、診療用のものを使用することができる。

居宅療養管理指導の事業化のポイント

居宅療養管理指導のサービスは、訪問通所の給付管理額の中に含まれておらず、
ケアプランの対象に入っていないという特徴があります。

 

ですから、医師や歯科医師が必要であると認めた場合、
利用者と個別に契約をし、自宅や居住施設に訪問してサービスを提供します。

 

また、サービス提供料の金額は、各介護度の上限の枠内になります。

 

介護保険の運営基準に関しては、居宅療養管理指導も基本的に他のサービスと同一で、
運営規定で届出る内容も同一です。
従来の医療とは異なるということを把握しておかなければなりません。

 

サービスの提供時には、利用者の衛生管理に努め、
秘密保持や苦情処理の対応、緊急時の対応、記録の保持も基本的に同一です。

 

会計は、他のサービス特別しなければならず、
利用者を毎月訪問できる回数の上限も定められています。

 

●居住系施設入所者への居宅療養管理指導施設と条件等

 

提供者: 薬剤師

 

 医療機関→1回385、月2回限度
 薬局→350、月4回まで

 

提供者: 管理栄養士

 

 医療機関→1回450、月2回限度
 薬局→特別職対象者で栄養管理計画作成

 

提供者: 歯科衛生士

 

 医療機関→1回300、月4回限度
 薬局→口腔清拭や摂食機能指導

 

提供者: 看護師

 

 医療機関→2ヶ月に一回のみ400
 薬局→医療機関、准看護師は90%

 

* 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、
 小規模多機能居宅介護の宿泊者で通院困難者が対象。
 医師の指示で薬学的管理指導計画。

 

* 薬剤指導はガン末期や中心静脈栄養受給の場合は月8回まで、特別薬剤加算100

 

* 看護は訪問診療、看護、リハビリ、短期入所、特別施設、認知GHや施設は対象外