介護事業立ち上げガイド

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションとは、医師の指示をもとに
医療機関や介護老人保健施設から理学療法士や作業療法士が対象者の自宅に訪問し、
リハビリや作業療法を提供することです。

 

訪問リハビリテーションでは、近隣の利用者を確保し、
定期的に利用しやすくする工夫をすることが必要です。

訪問リハビリテーションの事業者は医療機関

訪問リハビリテーションを提供できる事業者は、
病院、或いは診療所、または介護老人保健施設のみです。

訪問リハビリテーションの人員基準と設備基準

訪問リハビリテーションの人員基準は、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が必要というものです。
人員数の規定はありませんが、専用の事務区画が必要です。

 

●訪問リハビリテーションの人員基準

 

従業者: 理学療法士または作業療法士を適当数置く。

 

●訪問リハビリテーション設備基準

 

設備および備品等: 病院または診療所であること。
          事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けていること。
          サービス提供に必要な設備、備品を備えていること。

訪問リハビリテーションのサービス内容

訪問リハビリテーションは、ケアプランに基づき、
リハビリ計画を立ててサービスを実施します。
そして、その内容は、医師の診察による情報提供です。

 

実務では、実施した内容を記載すること、
訪問リハビリテーションの提供した回数に合わせて
1割を利用者、9割を介護保険で請求することに変わりはありません。

 

記録に関しては、利用者が持っている健康手帳(老人保健法に基づく)に
必要な内容を記載することが条件となっています。

 

訪問リハビリテーションのサービスも、
訪問看護と同じように利用者の状態が変化しやすく、
また、リハビリ中の転倒や骨折という事故などのリスクが考えられます。
ですから、緊急時対応等も重要です。

訪問リハビリテーションの事業化のポイント

訪問リハビリテーションは、採算性が悪いと思われ敬遠されがちです。
ですが、2009年から1回20分ごとに報酬が変わり、
40分、60分とすることができます。

 

自宅に訪問する時間帯、サービスを行う時間についての定めもなく、
朝の早い時間から夕方までフルに回っている実態があります。

 

20分ごとに単価が上がりますし、
訪問リハビリテーションは、サービスの性格上、
通常は定期的におこなわれるものでもあることから
利用者を距離的に近い範囲で確保できれば回数を増やすことが可能です。

 

今後は、入院ではなく在宅での機能訓練が進められますから、
ニーズも増えていく分野です。

 

2009年の介護報酬の見直しにより、退院退所してから1ヶ月、3ヶ月と、
短期集中リハビリに加算が付きました。
このことは、機能回復訓練の継続が重要であることを示しているものです。

 

訪問リハビリテーションの事業化にあたっては、
医療機関や介護老人保健施設から医師の指示をもとに利用者に対してリハビリや作業訓練を提供するものなので、
母体だけでなく他の医療機関との連携がとても重要です。