介護事業立ち上げガイド

要介護認定

要介護認定とは、介護の必要性の有無と度合いを判定するもので、
要支援1・2から要介護1〜5までの7段階があります。

 

介護保険では、介護サービスが自由に選択できます。
ですが、当然ながら介護の必要のない人がヘルパーにきてもらったり、
看護師に来てもらうことはできません。

 

介護保険制度とは、相互の助け合いのために保険料を納め、
保険事故にあたる「要介護状態」に該当する場合に保険の給付が受けられる制度です。

 

ホームヘルパーに来て欲しい、看護師に来てもらいたいと思っても、
誰もがいつでも自由に利用することはできません。
例えば、火災保険に加入している自宅が火災にみな割れた場合、
その火災がボヤなのか、半焼なのか、全焼なのかによって、
支払われる保険金が異なってくることと同じで、
まず、「介護が必要な状態であるかどうか。」、「どのレベルの介護が必要なのか。」を、
公正に判定することが必要です。
そして、介護状態が、「寝返りを打つことができない」、「意思疎通ができない」、
「杖で歩くことはできるけれど買い物や入浴に関しては援助が必要」などの状態によって、
介護保険の給付額が異なってくるのです。

 

さて、介護保険の認定申請ですが、申請は住んでいる市町村で行います。

要介護認定の申請

「介護保険が使えるかどうか」、「どの介護度に認定されるのか」については、
まず、サービスを利用したい人が住んでいる市町村に申請をします。

 

(1) 第一次審査

 

申請をすると、市町村から訪問調査員が自宅や入所している施設・病院に派遣され、
聞き取り調査を行います。
調査項目は74項目です。

 

(2) 第二次審査

 

第一段階の判定に申請者の主治医が書いた意見書をあわせ、
医師や看護師、介護士の専門家による「介護認定審査会」において、
3〜5人の異なる職種の専門家が判定を行います。

 

介護認定審査会で、申請をした人の介護保険の適用の可否、
介護状態と認定された場合の介護度を判定します。

 

介護認定では、現在は介護は必要ではないけれど、
このままでいくと介護状態に陥る危険のある人に対して、
要介護状態にならないように介護予防のためのサービスを利用する
「要支援」として予防的サービスを行います。

 

ですから、介護度は、要支援1・2と、要介護1〜5の7段階に分かれます。

 

そして、要介護度と給付限度額は密接に結びついています。

 

介護度別限度額

 

要介護度:要支援1 月の限度額49700円
要介護度:要支援2 月の限度額104000円
要介護度:要介護1 月の限度額165800円
要介護度:要介護2 月の限度額194800円
要介護度:要介護3 月の限度額267500円
要介護度:要介護4 月の限度額306000円
要介護度:要介護5 月の限度額358300円

 

(3) 介護保険証の送付

 

申請後30日以内に、介護保険証が自宅に届けられます。

 

介護保険証には、以下の3つの点が記載されます。

 

@ 要介護度の分類(要介護1〜5までの5段階もしくは要支援1・2)

 

A 認定の有効期間

 

B 自宅でサービスを利用する際の毎月利用できるサービスの単位数上限
(介護保険では1単位を10円に換算します。)

介護予防給付と介護給付

介護保険の見直しによって、要支援と要介護1の軽度介護に認定された人は、
「介護予防給付」と「介護給付」とにサービスが分かれます。

 

軽度介護者の中でも、急性期や認知症の人を除いて予防給付になると、
ケアマネジャーではなく、地域包括支援センターの保健師が介護予防のプランを作成し、
それに基づくサービスを利用していきます。

 

もちろん、介護予防給付や介護給付でも、サービスの決定権は利用者にあります。

 

さらに、認定が不服な人や、介護度が低すぎると感じる人は、
異議申請(審査請求)や再申請をすることができます。

 

認定には、半年〜2年間の有効期間があり、
この期間も介護保険証に記載されています。
有効期間が切れる前に市町村から本人に通達があり、認定の更新を行っていきます。
申請方法は、はじめのときと同じです。

 

認定の有効期間の中で、体調が悪くなってしまったり、骨折をするなどして
大きな変化があった場合は「区分変更」の申請もできます。
申請も全て介護保険の適用となるので、金銭的な負担はありません。

介護認定の分類と保険の給付区分

非該当

 

筋肉トレーニング・転倒予防・低栄養予防・口腔ケアプログラム・認知症予防教室・うつ病予防・閉じこもり予防

 

要支援→要支援1と要支援2

 

地域包括支援センター、保健師による予防プラン、予防サービスの実施

 

介護予防訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問入浴介護、
介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、
介護予防通所介護、介護予防適所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、
介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与および販売

 

地域密着型介護予防
(介護予防認知症対応型共同生活・要支援2のみ、介護予防小規模多機能型居宅介護、
介護予防認知症対応型通所介護)

 

要介護1(要支援2と要介護1)

 

・要支援2

 

地域包括支援センター、保健師による予防プラン、予防サービスの実施

 

介護予防訪問介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問入浴介護、
介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、
介護予防通所介護、介護予防適所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、
介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与および販売

 

地域密着型介護予防
(介護予防認知症対応型共同生活・要支援2のみ、介護予防小規模多機能型居宅介護、
介護予防認知症対応型通所介護)

 

・要介護1

 

ケアマネジャーによるケアプラント介護保険サービス利用の実施

 

訪問介護、通所介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、福祉用具貸与および販売、単記入所療養介護、訪問看護、
特定施設入居者生活介護、住宅改修、3施設

 

地域密着型介護サービス
(認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、
認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、
複合型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護)

 

要介護2〜5

 

ケアマネジャーによるケアプラント介護保険サービス利用の実施

 

訪問介護、通所介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、福祉用具貸与および販売、単記入所療養介護、訪問看護、
特定施設入居者生活介護、住宅改修、3施設

 

地域密着型介護サービス
(認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、
認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、
複合型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護)