介護事業立ち上げガイド

介護報酬の減額とは

介護報酬の減額は、サービスにおける定員超過、職員未充足など、様々な場合に発生します。
そして、その減算は、減算を通じ、給付削減の意向があることを捉えておくことが必要です。

介護報酬が減額される場合

介護保険では、それぞれ指定基準を満たすと介護報酬が請求できるしくみになっています。
そして、共通する減算は、以下のとおりで、介護報酬が減額されるという処置がとられます。

 

(1) 人員基準を満たせない場合
(2) 定員オーバーしてサービスを提供している場合

施設の介護報酬は人員配置で単価が異なる

介護保険の3種類の施設に関しては、
施設ごとによって必要な職員の数や設備の内容がことなるため、
それぞれ施設基準ごとに単価が異なります。

 

そして、その施設に入所している利用者に対する職員の人数配置は、
利用者3人に対して職員1人の配置を最低基準としています。

 

ですが、従来から行っている施設の場合、
その体制をとることができないところもあります。
そこで、2000年から2004年までの5年間については、
人員が利用者3人に対して職員1人になっていない場合でも、
介護報酬を決めています。

 

減額というより、その施設の職員配置に合わせて単価が決められているということです。

 

介護老人福祉施設の場合は、入所者に対する介護の職員配置は、
3対1か3・5対1、または4・1対1に配置するかにより単価が異なります。

 

介護老人保健施設の場合は、入所者に対して3対1で職員を配置しているのか、
または3・6対1で配置しているの過により単価が異なります。

 

介護療養型医療施設の場合は、看護職員と介護する職員の人数対比が4種類にわかれていて、
それぞれ単価が異なります。

 

2003年4月から介護老人福祉施設は新設のものから個室で少人数のユニットケアに変わっています。
この新型特養ホームの介護報酬も決まりました。

 

2005年10月から3施設の入所者は、家賃を自己負担することになっています。

新たな減算

今までは、基準を満たさない場合に、ペナルティとして減算が行われていました。
ですが2012年度に新設された減算は、
「効率的にサービス提供できるので単価を下げる」という考え方になっています。

 

例えば、居宅療養管理の医師や歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士による在宅の療養指導に、
「同一の建物にいる利用者を同日に2名以上とした場合」に、
訪問が効率的にできることにより10%減算が導入されています。

 

この減算の事例は、将来、他の訪問系にも減算が導入される可能性を示している事例です。

 

また、30人以上の住宅に事業所が併設されている訪問系サービスに、
全て10%の減算が導入されています。
この減算も、「効率的」という理由によるものです。

 

さらに、建物に併設されている通所サービスにも、
送迎分として94単位が減算になっています。

 

減算を通じ、給付削減の意向があることを捉え、対応していくことが必要です。