介護事業立ち上げガイド

介護報酬の加算

介護報酬は、公定単価が決められています。
そして、提供するサービスの基準をアップすることによって公定価格に加算し
報酬を受けることができるシステムもあります。

 

介護報酬の加算を受けるためには、まず加算の対象となっているサービスや施設基準をクリアし、
そしてクリアしていることを都道府県の指定申請書の中に入れておくことが必要です。
つまり、サービスの認可を受けるのと同時に加算をするためには、
加算の認可を同時に受けなければなりません。

 

加算の対象になっているサービスが提供できなくなった場合は、
その指定申請書の取り下げや変更も必要です。
もちろん、後から追加申請する事も可能です。

通所介護サービスの加算

食事提供の39単位加算は2005年から自費になり、
加算は削除されています。
送迎加算は、送迎を含んだ単価になり、加算はなくなりました。
入浴は、1日に50単位の加算です。

 

個人機能訓練加算は27単位でしたが、
2012年度から従来の条件は基本単価に組み入れになり、
若年性認知症受け入れ加算は1日60単位、
栄養改善加算は管理栄養士配置の条件で150単位です。

 

口腔機能向上加算は、言語聴覚士(ST)と歯科衛生士、
または看護職配置の条件で150単位、月2回までがあります。

 

個別機能訓練加算の新たなTは27単位、Uは42単位です。

 

・個別機能訓練加算Tの条件

 

1日120分以、理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)・
看護職・柔道整復・按摩マッサージ指圧士(PT等)を1名以上配置している。
PT等が共同し、個別効能訓練計画を作成する。

 

・個別機能訓練加算Uの条件

 

常勤の理学療法士(PT)等を1名以上配置。
共同で個別効能訓練計画を作成し、複数の昨日訓練項目を準備して、
自立支援、生活意欲増進の訓練を提供する。