介護事業立ち上げガイド

サービス提供者によって単価が異なる

介護保険では、サービスを提供できる人の条件が決まっています。
身体介護の場合は、ヘルパー1級・2級の人に関しては規定の単価ですが、
ヘルパー3級の場合は2010年からサービスの提供はできなくなっています。

 

同じように、訪問看護のサービスの場合は、
看護師、保健師、理学療法士、作業療法士の場合は規定の単価ですが、
準看護師の場合は、単価が10%削減して請求します。

 

そして、事業所ごとに介護福祉士、看護師等の割合、
常勤率、勤続年によって加算が付きます。

要介護者の介護度によって単価が異なる

介護報酬単価の中には、同じ時間サービスを提供したとしても、
介護度によってサービスの量が変わったり、
サービスの困難性が変わるものがあります。

 

特に通所サービス、短期入所サービスに関しては、
それを受ける人の介護度(軽介護・重介護)によってサービス単価が変わります。
サービスを提供する時間によっても変わりますし、
サービスを受ける側の介護度によっても変わってくるのです。

 

介護度は、要介護1〜5の段階別の単価になっています。

 

要支援(要支援1・要支援2)の予防通所介護は月の定額で、
通所介護サービスや短期入所サービスの場合は、
ぞれぞれの施設の種類、規模によっても単価が変わります。

 

それぞれの施設、病院なのか、診療所なのか、
介護老人保健施設なのか、特別養護老人ホームなのかにより、
それぞれの施設の職員基準や設備の基準が異なり、
それを運営するためにかかる費用や維持するためにかかる費用も異なります。

 

ですから、介護報酬単価も施設の種類ごと、
それを受ける利用者の介護度ごとに変わってきます。

 

デイサービスを行う通所介護サービスの場合は、
それが独立したデイサービスセンターなのか、
特別養護老人ホームに併設されたデイサービスセンターなのかによって、
介護を受ける人の介護度が同じでも、サービス単価は異なります。

 

受ける時間が長いのか、短いのかによっても単価は異なります。

 

要介護1の人がサービスを受ける場合、小規模の施設で受けると5〜7時間で700単位です。
ですが、大規模型の施設で同じ時間5〜7時間受けたとしても592単位になります。
そして、その時間が7時間を超え、9時間未満の時は、
小規模の施設で受けると809単位、大規模型の施設で受けると678単位です。

 

さらに、利用者の介護度と同時に、その人が認知症の専用デイサービスが必要であれば、
単価が変わります。
認知症専用の通所介護の場合は、同じ要介護1でも、
5〜7時間であれば904単位と高くなり、
同じ認知症の人でもそれが大規模型施設で認知症専用のデイサービスを受ければ
813単位となります。
重度の人を受けるのか、何時間サービスを提供するのかによって、
収入も変わってきます。

 

施設を使うサービスの場合は、施設の形態ごと、
施設の種類ごとによっても単価が異なります。
受ける時間の量によっても違い、利用する利用者の介護度によっても変わるので、
組み合わせによって単価が異なり収入が変わってくるのです。

サービスの回数で単価が決まるもの

訪問入浴や訪問リハビリテーションなどのように、
一回何単位という形で、回数で単価が決まっているものがあります。

 

回数で単価がで決まっているもの、例えば訪問入浴では、
入浴時間が30分であっても20分であっても、60分であっても単価は変わりません。

 

訪問リハビリは2009年から20分で単価が設定されていて、
40分では2倍、60分では3倍になります。

 

訪問入浴では、効率的にサービスを提供することが収入に繋がります。
看護師1人、介護職2人という3人体制で浴槽を家に持ち込んで入浴サービスを提供します。
一回当たりの単位は1250単位で、一人が看護師ではなく介護職員3人で行った場合は、
5%が削減されます。

介護単価は事業者が均一削減することができる

介護報酬は公的に決められているので、サービス事業者が勝手に変更したり、
安売りすることはできません。
ですが、事業所が、「公定単価の割引でサービスを提供します。」というような形で、
一律のパーセンテージで単価を削減することが可能です。
(ただし、単価を高くすることはできません。)

 

ですから、サービス提供事業者には、
「入浴サービスを全て公定単価の10%引きで提供します。」という形で、
地域の競争に価格削減をし、優位に立とうとする事業者もいます。

 

単価を削減する場合は、都道府県に申請することは必須で、
要介護者によって変えたり、時期によって変えたりなど、
勝手に判断して削減することはできません。
指定申請を出す時に割り引いた単価を記載し、
削減することを指定を受ける条件の一つとして提供します。

 

このように介護報酬の算出法には複雑な基準が設けられています。
人員の届出に関しても、実態に合わせ、変更することが大切です。