介護事業立ち上げガイド

事業所ごとに申請し指定を受ける

介護保険が適用されるサービスを提供する事業者は、
都道府県から指定を受けなければなりません。
指定の受け方は、どのような法人が申請する場合も同じです。

 

事業者が法人格を持っていて、活指定に必要な人員を確保し、
設備や運営基準を満たしているとその事業所がおかれている都道府県に
申請を出すことで指定を受けることが可能です。

 

介護保険が適用される指定居宅介護サービスは11種類あり、
そのサービスごと、予防と介護給付ごとに指定が必要です。
訪問看護とホームヘルプサービスを行うからといって、
一つの指定で済ませることはできません。
各サービスごとに指定基準を満たし、申請を行い、指定を受けます。

 

一定の地域に、複数の事業所がある場合も、
それぞれの事業所ごとに指定を受けなければなりません。
例えば、一定の地域の4つの事業所でほーむるプサービスを行う場合は、
各事業所で一つずつ、合計4つの指定が必要です。

 

ですが、事業所は一つで、そのサテライトとして立ち寄り事務所をいくつか設置する場合で、
人員を一体的に管理し、サービス基準も全て同じという場合は、
複数の指定を必要としない場合もあります。

 

ですが、基本的には、指定は事業所ごとに受けます。

申請方法

指定は、その事業所が立地している都道府県に申請書類を提出し、
都道府県がそれを審査し、指定するという手順です。

 

申請用紙は、どの種類のサービスを申請するかを記入する統一の「第一号用紙」と、
それに添付する書類です。
添付する内容は、サービスの種類ごとに様々ですが、
概ね以下の(1)から(6)のようになっています。

 

(1) 申請する事業者の法人がどのような法人かを示す登記簿謄本、
    市町村が主体になる場合は、その事業をすることが織り込まれた条例等。
    株式会社の場合は、定款に「〇〇介護サービスを行う」ということが含まれていること。

 

(2) サービスを提供する職員を記載した用紙。
    職員氏名と職員の資格、勤務体制、勤務表を添付。

 

(3) 各事業所の管理者(各事業所のそれぞれの管理者を決める)。
    管理者の略歴に関する書類。

 

(4) サービス提供責任者(サービス内容によって必要)。
    サービス提供責任者の略歴に関する書類。

 

(5) 事務所の設置。
    本体と独立した事務所が必要(本体事業と事業所が同じ施設にある場合はフロアをわけたり、
   パーティションで仕切りを設けるなどの工夫をして独立性を保つこと)。
    事務所の広さなどの規定はありませんが、例えば大部屋に机を設置し、
   その区画分を事務所とするようなことはできません。
    事務所の平面図、写真が必要。

 

(6) その他、運営基準、苦情処理の対応等の運営に関する書類。
    場合によっては資産に関係する書類。
    関係市町村並びに他の保健医療、福祉サービスの提供主体との連携の内容。

 

このように(1)から(6)の書類を整備し、都道府県に申請を提出します。
都道府県が審議をした上で、指定を受けることになります。

 

通常、書類のフォーマットは、各都道府県が公表しています。
ホームページから入手できる場合もあります。
フォーマットと都道府県の指導書を見ながら申請しましょう。

 

ただ書類を出すだけでなく、事前に都道府県の指定管轄の担当者と協議を行い、
指導を受けてから申請書類を提出したほうが、指定をスムーズに受けることができます。

 

都道府県によって指定までの期間は異なりますが、
サービス事業の開始までの指定を受ける期間を十分配慮し、
事業計画を立てることが必要です。

 

指定認可は都道府県ですが、サービスを受けるのは各市町村の住民です。
市町村に対しても事前に事業やサービスに関する情報を提供し、
連携を図っていくことがとても大切です。

 

市町村は指定に意見を述べることができます。
都道府県が指定をすると、その指定事業者の公示がおこなわれ、
各市町村にちしても「このような事業者が指定を受けました」と内容を示し公示されます。