介護事業立ち上げガイド

指定居宅介護サービスは11種

居宅介護サービスとは、介護保険が適用されるサービスの中で、
自宅にいる要介護者に対して提供するサービスのことです。

 

居宅介護サービスを提供することができる事業者は、
「指定居宅介護サービス事業者」といい、
都道府県から指定を受けた事業者です。

 

指定居宅サービスは11種類あります。

居宅サービスを受ける対象者および場所

訪問介護

 

対象者: 要介護者・要支援者

 

場所: 居宅、養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム

 

訪問入浴介護

 

対象者: 要介護者・要支援者

 

場所: 居宅、養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム

 

訪問看護

 

対象者: 主治医が認めた要介護者・要支援者

 

場所: 居宅、養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム

 

訪問リハビリテーション

 

対象者: 主治医が認めた要介護者・要支援者

 

場所: 居宅、養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム

 

通所介護

 

対象者: 要介護者・要支援者

 

場所: 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、単独型

 

通所リハビリテーション

 

対象者: 主治医が認めた要介護者・要支援者

 

場所: 老人保健施設、病院、診療所

 

短期入所生活介護

 

対象者: 要介護者・要支援者

 

場所: 老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム

 

特定施設入居者生活介護

 

対象者: 有料老人ホーム等に入居している要介護者・要支援者

 

場所: 有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、一定条件で短期利用あり

 

福祉用具貸与

 

対象者: 要介護・要支援者

 

場所: 居宅、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、養護老人ホーム

 

居宅療養管理指導

 

対象者: 要介護者・要支援者

 

場所: 居宅、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、養護老人ホーム

 

* ほかに、住宅改修、福祉用具販売もあります。
* みなし指定で、特別な指定を受けず「指定を受けた」とみなされます。
* 居宅療養管理指導は、要介護度別の限度額の枠外になります。

 

(1) 訪問サービス

 

訪問サービスは、自宅に入る高齢者に対して指定居宅サービス業者から
人(ホームヘルパー)が派遣され、サービスがおこなわれるものです。

 

ホームヘルパーが自宅に派遣されて行うサービスの内容は、
掃除、買い物、調理などの家事援助や、入浴、排泄、食事などの介助などがあり、
このようなサービスを提供するものを「訪問介護事業者」、或いは「訪問介護サービス事業者」といいます。

 

訪問看護師を自宅に派遣し、医師の指示に基づいた検査、処置、血圧などの身体的な管理を行うものを
「訪問看護サービス」といいます。
訪問看護を提供することができる事業者は、医療機関と訪問看護ステーションです。

 

サービスを提供することができる資格者は、
保健師、看護師、準看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門職です。

 

理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、
リハビリを行うものを訪問リハビリテーションといいます。
訪問リハビリテーションを提供することができるのは医療機関だけで、
介護保険が適用される介護老人保健施設および介護療養型医療施設、
または医療機関が母体になります。

 

サービスのなかには、浴槽を自宅に持ち込んで、
寝たまま入浴させる訪問入浴サービスもあります。
訪問入浴サービスは、三人のスタッフが自宅にいき、
要介護高齢者の状態を確認しながら、寝たまま入浴させます。

 

また、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが自宅に行き、
要介護者の健康状態のチェックや服薬状況の確認、
管理栄養士に限っては要介護者の食事の栄養指導を行う
居宅療養管理指導があります。
この指導を提供できるのは、医療機関や薬局です。
これは、みなし指定で新たに指定を受けず指定を受けたとみなされます。

 

(2) 通所サービス

 

通所サ−ビスは、サービス利用者が日中に施設に通い、
その施設においてサービスが提供されるものです。

 

通所サービスには、医療機関が行うデイケアと、
福祉サービス機関や民間事業者が行うデイサービスの2種類があります。
共に送迎、食事が付いていて、機能回復訓練や入浴等を提供し、
介護報酬に加算されます。

 

 

デイケア

 

デイケアは、医療機関が提供するものです。
リハビリや必要な看護サービスが提供できます。

 

デイサービス

 

デイサービスは、民間事業者や、社会福祉法人等が提供するものです。
体操をしたり、その人の健康状態を良くするための機能訓練を行うなどします。

 

(3) 短期入所サービス

 

短期入所サービスは、要介護者の希望に沿って短期間施設に入所してもらい、
看護サービスや介護サービスを提供するサービスです。

 

ショートステイ専門の施設や社会福祉法人が行う
特別養護老人ホームなどでサービスを提供するものを短期入所生活介護といいます。

 

また、介護老人保健施設や介護療養施設等の医療機関が、
短期間在宅の要介護の高齢者を受け入れ、
医療の看護やリハビリ等のサービスを提供するものを「短期入所療養介護」といいます。

 

(4) 特定施設ほか

 

有料老人ホームや軽費老人に入所している人に、
そのホームが介護保険が適用される在宅のサービスを提供した場合、
特定施設の指定を受けることができます。

 

ホーム側が提供する介護サービスに介護保険が適用されます。

 

(5) 介護予防と地域密着型サービス

 

2006年から、介護予防と地域密着型サービスが誕生しています。

 

介護予防サービスは、介護認定の要支援1と要支援2が対象で、
内容は、運動機能の向上、口腔ケア、低栄養予防教室などです。

 

また、生活圏域を単位とする認知症対応型共同生活介護、
認知症専用デイサービス、小規模介護老人福祉施設、小規模特定施設、
地域夜間訪問介護、小規模多機能型居宅介護も開始しています。

 

今までの指定サービスである認知症グループホームも、
地域密着型サービスに変わり、市町村から指定を受けるようになっています。

 

(6) パッケージサービス

 

地域密着型サービスのメニューに、小規模多機能型サービスと訪問看護をくわえた
「複合型サービス」と、訪問介護と看護を短時間で定時に提供し、
状況によって臨時に提供する24時間型の「定期巡回・臨時対応型訪問介護サービス」
が2012年からスタートしています。

 

これらの「複合型サービス」や「定期巡回・臨時対応型訪問介護サービス」は、月の定額報酬になります。

 

事業所には、毎月定額収入が入るメリットがあるなど、様々なメリットがあるので、
多くの事業所が取り入れています。

 

利用者のニーズに合わせて、その都度サービスを検討し、一つ一つのニーズに対してサービスを提供していくと、
赤字になる危険性があります。

 

パッケージサービスは、効率的で効果的なサービスなので、
共同で住んでもらい、そこに、これらを併設しているところが多いです。