介護事業立ち上げガイド

介護保険が適用できる事業者の基準該当

サービスが少ない市町村では、指定基準の一部が満たされていないが、
そのサービスが必要とみなされた場合、市町村が独自に基準該当サービスという形で、
介護保険が適用できる指定を行う事ができます。

 

法人格を持っていなくても、他の条件が確率されている場合、
非常にサービスが少ない地域で基準に合ったようなサービスが確保できない場合に、
基準該当としての指定を受けることができるというものです。

 

ただ、基準該当を認可した市町村内部のみでサービスを提供すること、
介護保険は通常9割りが保健負担で1割が自己負担ですが、
基準該当の場合は基本的に100%が自己負担で、
本人が領収書をつけて申請することで9割が戻ってくる「償還払い」とすることなどの条件があります。

 

また、2006年から市町村が指定を行う小規模の地域密着型サービスが6種類、
2012年から2種類が追加されています。
このサービスについては、介護保険事業計画に基づいて計画を作り、
それに応じて空間整備の補助金を申請します。

NPO法人になるための条件

NPO法人になるためには、以下のような要件を満たし、申請書を提出することが必要です。

 

法人化の要件

 

(1) 主たる活動目的は「保健、医療または福祉の増進」など。
(2) 不特定多数へのサービス提供。
(3) 10人以上の社員
(4) 社員資格に不当な要件をつけない。
(5) 宗教、政治、選挙活動を主目的としない。
(6) 役員のうち、報酬を受ける者は3分の1以下。
(7) 資本金、基金、活動実績は必要ない。

 

申請に必要な書類

 

(1) 設立認証申請書
(2) 定款
(3) 役員名簿
(4) 各役員の就任承諾書
(5) 各役員の住所または居所を証する書面
(6) 各役員が欠格事由に当てはまっていないことの宣誓書
(7) 役員のうち報酬を受ける者の氏名を記載した書面
(8) 役員のうち10人以上の氏名および住所または居所を記載した書面
(9) NPO法に該当することを確認したことを示す書面
(10) 設立趣旨書
(11) 設立者名簿
(12) 設立の意思決定を証する議事録
(13) 設立当初の財産目録
(14) 設立当初の事業年度を記載した書面
(15) 設立後2年分の事業計画書
(16) 設立後2年分の収支予算書