介護事業立ち上げガイド

介護保険が適用できる事業者になるための指定基準

介護保険が適用できる事業者になるためには、
届出をして、指定を受けることが必要です。
そして、それぞれのサービスごとに共通する指定を受ける条件、
異なっている指定を受ける条件があります。

 

様々な法人が介護事業に参入している昨今ですが、
特に介護保険と併せて1998年の12月から特定非営利活動法人(NPO)の認証もスタートしています。

 

今まで、住民参加型のサービスを提供していた非営利団体に関しては、
NPO法人の認証を得ることによって介護保険の指定事業者になることができます。

 

このように、介護保険の導入により、
様々な法人格を持つ事業者に指定を受けるための門戸を開くきっかけができました。

 

今まで市町村が直営していたサービスに関しても、
競争入札で他の事業所が指定管理を行うようにもなっています。
実績を積むことで、行政から指定管理を受けると、
自前で建物や整備を導入しなくても運営を受託することができるようになります。

介護保険が適用できる事業者になるための指定条件

事業を興したい人は、まず都道府県に介護保険の指定申請を行います。

 

指定を受けるためには、法人格を持つことのほかに、(1)〜(4)の条件が必要です。

 

(1) 人員基準

 

それぞれのサービスごとに必要な人員を確保する。

 

(2) 運営

 

それぞれのサービスごとの運営規定の条件を満たす。

 

(3) 苦情処理

 

苦情に対してどう対応するのかという苦情処理の基準を満たす。

 

(4) 設備基準

 

施設を設立する場合には、それぞれのサービスごとの設備や施設基準を満たす。

 

このような条件がありますが、介護保険の指定を受ける事業者は、
一つの事業所でいくつかのサービスを提供する場合、
一つ一つのサービスごとに基準を満たしていることが必要です。

 

また、同じサービスをいくつかの事業所に分散して提供する場合は、
各事業所ごとに基準を満たし、指定を受けることも必要です。

 

そして、サービスの種類ごとに介護保険の指定を受けますが、
管理者が兼務できるものと、職員が兼務できるものがあります。

 

運営基準の内容として、「正当な理由なくサービスを断ってはいけない。」というものもあります。
要介護認定を受けた人に対して選別することなく、公平にサービスを提供しなければいけないという条件です。

 

サービスの利用者から苦情を寄せられた場合は、その事業所がどのような形で対応するのかなど、
苦情処理の体制も具体的な指定基準の条件にあります。

 

一度指定を受けた場合であっても、指定許可をした都道府県は監視する義務を持ちます。
利用者からの苦情に対して対応が行われない場合、
指定基準を満たさなくなった場合などには、都道府県は、当然指定の取り消しを行います。
指定基準に違反した事業所(事業者)は処罰を受けます。
実際に、指定取り消しされた事業者は600を越えます。

介護保険が適用できる事業者の指定更新

全てのサービス事業所は、指定を受けても永久に事業ができるとは限りません。
6年ごとに指定を取り消す「指定更新制」というシステムになっています。