介護事業立ち上げガイド

予防給付サービス

介護保険の見直しにともに、要支援と要支援1の認定者は、
介護予防サービスに変わりました。

 

介護予防サービスは11種類あり、地域密着型サービスの中にも、
要支援の人が利用できるサービスが3つあります。

 

要支援者への予防給付は、同じ訪問介護のサービスであっても、
要支援者へのサービスを提供する場合には、
別に都道府県から予防法も介護事業者の指定を受けなければなりません。

各種居宅サービスを指定

(1) 予防訪問介護
(2) 予防訪問看護
(3) 予防訪問入浴
(4) 予防通所介護
(5) 予防適所リハビリテーション
(6) 予防短期入所生活介護
(7) 予防短期入所療養介護
(8) 予防特定施設入所者生活介護
(9) 予防居宅療養管理指導
(10) 予防福祉用具貸与
(11)特定介護予防福祉用具販売

 

この(1)から(11)の11種類で、予防サービス事業者指定は都道府県が行います。

 

その他、地域密着型サービスの予防給付は、以下の(1)〜(3)の3種で、
事業者指定は市町村が行います。

 

(1) 介護予防認知症対応型通所介護
(2) 介護予防小規模多機能居宅介護
(3) 介護予防認知症対応型共同生活介護(要支援2のみ)

 

また、予防プランを作成する「介護予防支援事業者」は、市町村か地域包括支援センターで、
指定は市町村が行います。

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、8種類あり、指定は市町村が行います。
そして利用できるのは、その市町村の住民だけです。

 

小規模特定施設、小規模特養ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能に訪問看護をプラスした複合サービスなどの
指定を受ける場合には、市町村の事業計画に入らなければなりません。

 

市町村は、介護保険事業計画を3年ごとに作成し、サービス量と保険料の調整をします。
総量は、市町村がコントロールしていますが、計画は公開されています。
ですから、入手できるようになっています。

 

介護予防事業とは

 

介護予防事業は、市町村が要支援などの認定を受ける前の人を対象に、
介護予防のために行っている事業です。

 

種類は、運動機能の向上、口腔ケア、低栄養予防の3種類があります。

 

運動機能訓練では目標を定め、定期的にトレーニング機器などを利用して
トレーニング室で運動を行います。
運動機能訓練のための専門の指導者養成なども都道府県によって計画されています。

 

口腔ケアや手栄養予防は、居宅療養管理指導などで行われます。

 

みなし指定とは

 

みなし指定とは、
保険医療機関として指定されている病院・診療所では居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ、
保険医療機関として指定されている薬局では、居宅療養管理指導、
介護老人保健施設では、短期入所療養介護と通所リハビリ、
介護療養型医療施設では短期入所療養介護など、
指定居宅サービス事業者の申請を行っていないくても、
指定を受けたとみなされるものです。