介護事業立ち上げガイド

在宅サービス

指定居宅サービス事業所

 

・指定:許可 

 

在宅サービスの種類ごとに指定を受けます。
在宅サービス事業を行う事業所ごとに指定を受けます。

 

・法人格が必要

 

指定を受けるには、法人格が必要です。
ただし、個人による経営が現在認められている病院や診療所によって行われる医療系サービス、
薬局によって行われる居宅療養管理指導については、法人格がなくても可能です。

 

・既存施設等の経過措置

 

病院や診療所、または薬局について、保険医療機関等の指定を受けた場合には、
居宅療養管理指導(薬局については居宅療養管理指導のみ)。
病院、診療所については、療養管理指導その他省令で定める種類のサービスに係る指定があったものとみなします。

 

指定居宅介護支援事業者

 

・指定:許可 

 

居宅介護支援事業を行う事業所ごとに指定を受けます。

 

・法人格が必要

 

予防サービス

 

介護サービスとは別に都道府県から指定を受けます。

 

地域密着型サービス

 

サービスごとに市町村から指定を受けます。

施設サービス

介護老人福祉施設

 

・指定:許可 

 

老人福祉法に規定する特別養護老人ホームを指定します。

 

・設置主体

 

老人福祉法で定める設置主体(都道府県、市町村、社会福祉法人)

 

ただし、個人による経営が現在認められている病院や診療所によって行われる医療系サービス、
薬局によって行われる居宅療養管理指導については、法人格がなくても可能です。

 

・既存施設等の経過措置

 

介護保険法の施行の際、現存する特別養護老人ホームについては、
施行日に介護老人福祉施設の指定があったものとみなします。

 

介護老人保健施設

 

・指定:許可 

 

介護保険法に基づく開設許可。

 

・設置主体

 

地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他更正労働大臣が定めるもの
(従来の老人保健法で定められた国や日本赤十字社等であること)。
非営利。

 

・既存施設等の経過措置

 

介護保険法の施行の際、現存する老人保健施設については、
施行日に介護老人保健施設に係る開設の許可を受けたものとみなします。

 

介護療養型医療施設

 

・指定:許可 

 

療養型病床群を有する病院、または診療所を指定します。

 

・設置主体

 

国、地方公共団体、医療法人、公益法人、学校法人、個人等。
非営利。

 

・既存施設等の経過措置

 

独自に申請して、指定を受けます。
廃止が決まっているので、現在は新規は困難です。