介護事業立ち上げガイド

居宅サービス事業者の指定

居宅サービス事業者の指定とは、
都道府県から認められた介護保険が適用されるサービス事業者のことです。

指定居宅サービス事業者の種類

介護保険が適用できるサービスは、
「在宅」、「施設」、「居住系サービス」、「地域密着型サービス」の4つがあります。
このうち、施設と居住系サービス以外を居宅サービスといい、
それを提供する事業者を、指定居宅サービス業者といいます。

居宅サービス

居宅サービス事業所は5種類あります。

 

(1) 訪問介護サービス

 

訪問介護サービスは、自宅を訪問してサービスを提供するサービスです。

 

訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴、福祉用具のレンタル、
医師や歯科医師・管理栄養士や薬剤師などによる居宅療養管理指導などがあります。

 

(2) 通所サービス

 

通所サービスは、利用者が施設に通い、その施設で昼間サービスを提供するサービスです。
自宅にいる要介護者が昼間施設に行ってサービスを受けるもので、
デイサービスとデイケアがあります。

 

(3) 短期間施設サービス

 

短期間施設サービスは、短期間、施設に入所する人に対するサービスです。
入所する施設によって短期入所生活介護と、短期入所療養介護があります。

 

(4) 定額単価サービス

 

いくつかのサービスをパッケージ化し、定額単価で提供するサービスです。
2012年からスタートしました。

 

このようなサービスを、介護保険の指定を受けて提供するのが、
指定居宅サービス事業者です。

 

(5) 居住系サービス

 

居住系サービスは、介護サービスを提供する住宅です。
認知症の高齢者のためのケアつき住宅であるグループホームと、
有料老人ホームや軽費老人ホーム等のケアつき高齢者住宅(特定施設)のケアサービスです。

居宅サービス事業者の指定条件

事業者は、事業者ごと、サービスの種類ごとに都道府県、
地域密着型は市町村から指定を受けることにより、
介護保険適用事業者になることが可能です。

 

指定条件は、サービスの種類によって異なります。

 

例えば、人員基準、運営基準、施設の場合は整備基準等の指定条件があり、
その指定をクリアした事業者が保険適用事業者になることが出来ます。

 

介護保険では、居宅介護サービスへの民間参入が認められましたが、
通所リハビリや短期入所療養介護、訪問リハビリ、薬局を除く居宅療養管理サービスは、
医療機関以外では事業化することは認められていません。

 

営利法人が事業家できる分野は、以下のとおりです。

事業化できる営利法人の分野

@ 訪問介護
A 訪問看護
B 訪問入浴
C 通所介護
D 短期入所生活介護
E 福祉用具貸与・購入
F 認知症対応型共同住宅
G 特定施設入所者生活介護

地域密着型サービス

介護保険の事業所指定は都道府県が行うものです。
ですが2006年から生活圏域を単位とするサービス、定額単価サービスという
市町村が指定を行い、補助金も空間整備費として市町村が事業計画を策定し
申請するしくみがスタートしています。

 

地域密着型サービス

 

@ 認知症対応型共同生活介護
A 認知症専用デイサービス
B 小規模介護老人福祉施設
C 小規模特定施設
D 地域夜間訪問介護
E 小規模多機能型居宅介護

施設サービス

施設サービスは、施設に入所して受けるサービスで3種類あり、
民間事業者は経営することができません。