介護事業立ち上げガイド

指定事業者とは

指定事業者には、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、
指定介護保険施設があります。

 

介護保険が適用されるサービスを提供する事業者になるためには、
都道府県から指定を受けることが必要です。

 

介護保険が適用される事業は、寝たきりの高齢者や認知症の高齢者、
虚弱な高齢者を対象とするサービスを提供します。
ですから、誰もが利用することができるというわけではありません。

 

そして、提供されるサービスには安全性が確保されることが必須ですし、
サービス提供者によって内容や質が変わることなく公平に提供されなければなりません。
何よりも人間性を尊重した基本的人権を守るミッション経営が必要です。

介護保険の指定事業者の種類

介護保険が適用できる指定事業者には、大きく分けて5つの種類があります。

 

(1) 指定居宅介護支援事業者

 

指定居宅介護支援事業者は、介護が必要な人のケアプランを作り、
相談に応じ、サービスの導入をサポートします。

 

(2) 指定居宅サービス事業者

 

指定居宅サービス事業者は、自宅にいる人を対象として、サービスを提供します。

 

(3) 指定介護保険施設

 

指定介護保険施設は、施設に介護が必要な人を入所させてサービスを提供します。

 

(4) 地域密着型サービス

 

地域密着型サービスは、市町村が指定をするサービスで8種類あります。

 

(5) 定額パッケージサービス

 

定額パッケージサービスは、一人の利用者に対していくつかのサービスを定額パッケージで提供します。

指定サービス事業者になるには

原則的に、指定サービス事業社になるには法人格が必要です。

 

介護保険の事業は、多くのサービス事業者に対して門戸が広く開かれたので、
事業所のある都道府県の指定を受けることで、保険適用サービスを提供することが可能です。
ですが、サービス事業者は法人格が必要です。
つまり、個人ではなれません。

 

介護保険では、市町村が直接サービスを提供する事も、
社会福祉法人や医療法人、社会福祉協議会、農協、生協がサービス事業者になる事も可能です。
また、株式会社、有限会社等の営利法人、社団法人、財団法人等もサービス事業者になれます。
種類は異なっていても、「法人」であれば、サービス事業者になることが出来るのです。

 

ですから、介護サービスの事業者を目指すのであれば、
まずは「法人格」を持たなければなりません。

 

法人格を持った事業者がサービスごとの指定基準、
人員基準や設備基準、運営基準を確保した上で、都道府県に申請します。
そして、指定を受けることによって介護保険のサービス事業者になることが出来ます。

NPO法人もサービス事業者になれる

介護サービス事業は、住民参加型ホームヘルプサービス等の有償ボランティア、
会員サービスを提供していた団体もNPOの法人格を取得することにより、
介護保険のサービス事業者になることが可能です。

 

1998年12月から申請が行われた特定非営利活動法人(NPO法人)は、
社員10人以上と非営利活動項目への適応、会計の確立等により、
内閣府NPO室、あるいは都道府県から非営利活動としての法人格を取得することで、
介護保険の指定事業者になることが出来ます。

法人格がない場合は基準該当

小規模で法人格を持たない介護サービス提供事業者は、
その地域の市町村が必要性を認めた場合、
一定の条件化で介護保険が適用になります(基準該当)。

 

基準該当の条件としては、法人格以外のサービス指定条件をクリアしていること、
そしてその市町村でサービスが不足していることがあります。

 

基準該当サービス事業者は、第一にその市町村のみに介護保険が適用されること、
第二に介護保険金は償還払い(一度全額支払い、後に9割が戻る)が基本になっています。
しかし、最近は初めから一割負担の方式のところが増えています。