介護事業立ち上げガイド

異業種参入の実態

介護保険ビジネスは、都道府県の指定条件を満たすと
事業者が参入できるよう門戸が解放されています。
21世紀の高齢化と情報化に対応し、
今まで介護分野と直接関係していなかった分野からの事業参入も多くなっています。

福祉用具ビジネス

福祉用具は、今まではフランスベッドやパラマウントベッドなどのベッドメーカーや、
医療器械メーカーからの参入が行われていました。
ですが、介護保険法によって製造と販売が分離されることによって、
色々な分野からの参入が多くなっています。

 

パナソニックグループでも、1998年から介護保険分野に参入しはじめ、
2000年秋からは、全国2万の家電販売拠点を通じて
福祉用具の販売に乗り出しています。

 

第一生命による訪問介護や、あいおい損保(MS&AD)による通所介護サービス、
丸紅、伊藤忠商事、三菱商事等による商社の福祉機器ビジネス参入、
明治生命、東京海上火災保険などによる福祉用具分野への参入も行われています。

介護サービスの異業種参入

全国のJAが農協法の改正でサービス参入を明らかにし、
ホームヘルプサービスについてヘルパー養成を行っていましたが、
2000年からは、生活協同組合も員外利用が認められるようになり、
地域の実態に応じた介護ビジネスへの参入が行われるようになりました。

 

さらに、神戸製鋼所や矢崎総業などの大手企業が、異業種からの参入をしていますし、
日動火災は関東医学研究所に出資し、グループホーム事業への参入を計画しています。

 

また、2012年有料老人ホーム大手の「メッセージ」は、
訪問介護など大手のジャパンケアサービスグループの
株式公開買付け(TOB)を行っています。

既存流通分野の介護対応

百貨店の三越は、コンビニエンスストアの介護対応に対し、
「健康と介護」をテーマにした倶楽部をはじめ、
東部百貨店は、介護商品売り場を2.5倍に広げ、
イトーヨーカ堂も福祉用具で全国販売の体制を築いています。

 

また、セコムやトヨタ通商、アイシン精機、全労済、薬局チェーンなど、
色々な業種からの介護サービス事業への参入が増えています。

 

このように参入するには、自前で事業家する方式と、
既存事業者との連携で行う方法があります。