介護事業立ち上げガイド

民間事業者参入の実態

介護保険によって、サービス事業所の門戸が大きく開かれました。

 

今までは、市町村からの委託を受けた社会福祉法人や
シルバーマーク受託事業所等に限られていたサービス提供事業所でしたが、
介護保険により株式会社、有限会社、生協、農協、非営利団体等に大きく拡大しました。

 

そして、介護保険は、特に、営利民間事業者が21世紀のビジネスの国際化、
情報化、高齢化の主要キーワードである高齢化対応ビジネスに参入していく上での
大きなきっかけとなりました。

 

介護保険が適用されるサービスを提供する事業所は、
都道府県の指定を受けることが必要です。
実際の介護ビジネスへの参入を見てみると、
介護保険の事業の中で、民間営利企業が参入することができる分野としては
訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具の貸与・販売、
短期入所生活介護、認知症グループホーム、特定施設、
そして、地域密着型の小規模サービス、
新たに広がっている介護予防のトレーニング等となっています。

 

介護保険事業の民間事業者参入には、拠点をつくり全国展開を図る大手企業の参入タイプと、
地場産業型(地域密着型)で参入するタイプがあります。

 

全国展開型では、介護保険の対象サービスだけでなく、
ホームヘルパーが日々高齢者の自宅を訪問し、サービスを提供しながら、
介護者のニーズや家庭の状況、資金の有無、サービスに対する要求などを、
ワン・トゥ・ワンで把握するように努め、
ホームヘルパーを通じて他の商品も販売するなどの戦略を立てているところがあります。

 

地場産業型(地域密着型)では、地域の人的資源や情報を活用しながら、
なるべく低コストでサービスを提供し、
地域のニーズ対応型でフランチャイズ等のビジネスを展開するなどしています。